外国人技能実習生受け入れ制度とは
日本の企業で培われた技能・技術又は知識の開発と途上国等への移転を図り、外国人を日本の企業が受け入れ「技能実習」を通じて実習生の人材育成及び「人づくり」に協力することを目的とした日本政府が創設した国際貢献の制度です。
2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が公布され、2017年11月1日に施行されました。
技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。
受け入れの流れ
↑入国の様子
ご相談、お申し込みを頂いてから、実際に実習生の受け入れを開始するまでには入国許可申請等の手続きも必須になってくるため、お時間が必要となります。
受け入れの流れに関しては、以下の図を合わせてご覧ください。
受け入れ可能人数
常勤職員総数は雇用保険加入数でカウントします。なお、受入れ枠は『技能実習1号（1年目の実習生）』なので、3年間で最大3倍の人数まで受入れ可能です。
例えば、常勤職員数が30人以下の場合
1年目は3人の受入ができます。1年目の3人が2年目になるときに新たにもう3人の受入が可能となり、
2年目は実習生が計6人になります。毎年3人の受入ができますので3年目は合計9人になりますが、
4年目は初めの実習生3人の帰国と同時に新たに3人の受入が可能になるので実習生は最大9人までとなります。
受け入れ可能職種
近年、外国人技能実習制度は建設業やホテル、介護等幅広い職種で受け入れが増えています。外国人技能実習生の受け入れにより社内の活性化や作業工程改善の機会などさまざまなメリットがあります。しかし、すべての職種で外国人技能実習生の受け入れができるというものではありません。 外国人技能実習生の受け入れを検討する際、受け入れ可能な職種か事前に把握しておく必要があります。2021年1月8日現在85職種156作業が技能実習2号移行可能職種となっており、外国人技能実習生の受け入れが可能です。（下記以外の業種も一年限定のみの場合、受け入れられることがあります。お気軽にご相談ください。）
技能実習機構HPより引用
